この本の書かれた２０００年頃のことだが、所得に対する税負担率、社会保障料負担率を合計すると、日本は３５．５％、アメリカは３５．２％、イギリスは５０，２％、ドイツは５５，３％、スウェーデンは７４．３％。この負担率がどういうことを実現するのか。まず、医療費は全く無料。失職すると失業手当住宅費込みで１週間もすれば、口座に振り込められる。

　高尾さんが、失職したときに次の職を求めてジョブ　センターに行く。職員に聞かれる
「日本は不況らしいが、この国のように即失業手当は支給されるのかね。」
「システムはありますが、すぐには手当はしはらわれません。」
「じゃあ支払われるまでどうするのかね」
「役所は日本人は、預金をしていると考え、そこから支払うものだと認識しています。」
「じゃあ、預金のない人はどうするのかね」
「他人から借金をします。」
「金を貸してくれる人がいなかったらどうするのかね。」
「自殺します。」
これを聞いていた職員たちがどっと笑う。

　高尾さんは、日本をでて、レストランのレジ、ハウスキーパー、店員として懸命に働く。その時の給料は３８ポンド　（当時のレートで約３０万円）ここから社会保障費、税金が引かれて手取り二十ポンド（約１６万円）だった。

　そして女性は６０歳になると年金が支払われる。もちろん医療費はただ。家賃も国が大家さんに振り込む、交通費も無料。体が不自由になって介護が必要になったときの介護料、ヘルパーさんの費用も無料。ヨーロッパの国々では子供は１８歳になれば独立して、家を出てゆく。子供が親の面倒をみるという文化はなく、国が代わって面倒をみるのである。ガス代、水道料、電気代も無料。映画チケットは３割引き。殆ど受給される年金は食費や遊興費、衣服など自分のために使える。

　高齢化が進んでも、消費が減らない、いや、進めば進むほど消費金額は増加するのである。
　高尾さんは、日本はどうしてこういうシステムにならないのか嘆く。
読んでいると、イギリスの制度の方が、日本より優れているように思えるが。知識の薄い私には、その通りと高尾さんの意見には素直に頷けない。