東京都や都内市区町村の行政情報などを中心に
記事にする「都政新報」という新聞があります。

その都政新報が2011年の９月から１２月にかけて
連続特集した記事をまとめたものです。
東北地方を大津波が襲った３月１１日、
東京には１．５メートルの津波が到達し、
隅田川や神田川を逆流していたという事実は知られていません。
１．５メートルというのは
元禄関東大震災２メートルに次ぐ高さです。

首都圏に住む者にとって
３月１１日は東日本大震災というよりも
「帰宅難民発生日」「物資欠乏開始日」
「計画停電原因発生日」という方が
肌感覚に合っていると思っています。

あれから１年経ちましたが、
「問題」はわかっていても
交通機関、帰宅難民、情報通信問題について
結局は何の問題解決もなされていません。
あまりにも「東京」が規模が大きすぎるのが現状です。

そして、仮に震災が東京を襲った場合、
死体処理、医療現場、木造建築密集地帯の火災なども
木造建築密集地帯の解消は都が動きつつありますが
国が動かないため、税金の優遇面（所得税は国税）で力不足であり、
死体処理や医療現場の体制などについても
やはり「東京」の規模の大きさが邪魔をしています。

読めば読むほど「東京一極集中」がもたらした弊害を感じます。
ウォーターフロントなんていって震災に脆弱な湾岸地帯の開発に乗り出し、
地価の下落による２３区回帰がますます震災に弱い東京を作り出してしまっています。

原発事故への対応も書かれていますが、
正直、震災への対応の方に興味がそそられました。

やはり自分の身は自分で守らない限りダメなようです。