「エプスタイン文書」解読

ジェイソン・モーガンさんの『「エプスタイン文書」解読』（ビジネス社）を読みました。

「エプスタイン文書」とは？
米富豪ジェフリー・エプスタインを巡るセックススキャンダル事件を捜査した資料を指しています。

この人、米国では金融コンサルタントとして、世界の富裕層と人脈を築いたようで、自ら所有する島（エブスタイン島）などに政財界の有力者（トランプ大統領やクリントン元大統領など）を招いて交友を重ねたようです。そうした人たちへの性的慰安サービスとして、十代の女性をかき集めていたとも指摘されています。

　エプスタインは、売春斡旋などの罪で有罪判決を受けて拘置所に収容されていたのですが、２０１９年に「自殺」をしたとのこと。

「死人に口なし」となってしまったわけですが、残された「エプスタイン文書」（捜査資料等々）にスキャンダラスなことをしでかしていたことが判明した一部関係者（元駐米英国大使マンデルソンや英国元アンドリュー王子など）が逮捕されたり、要職を辞任したりする騒動になっています。クリントンは先日、議会に呼ばれて「証言」もさせられました。日本人関係者も取り沙汰されています。
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そうした『エプスタイン文書』を文字通り、解読したのが本書です。

本書を一読して思ったのは、これって、ジャニー喜多川のような人が「エブスタイン島」に何十人、何百人も集って、酒池肉林の世界を構築したようなものかなと。

そういうところに、トランプも交際相手として名前は出てくるし、一方、最左派のチョムスキーも登場します。ホワイトハウスでオーラルセックスを研修生と楽しんだクリントンさんも出てきます。こういう方々が、エプスタイン島でも快楽を楽しんだのかどうかはまだ不明？

モーガンさんはこう指摘しています。

「ここ数年、グローバリズムに対する批判が日本国内でも、世界でも力を増している。エプスタイン文書の開示によって、グローバリズムとは、抽象的な概念ではなく、自称エリートが築いた世界的な闇のネットワークだとわかるようになった。グローバリズムの幕の裏に具体的に誰が潜んできたかを知りたいと思ったら、エプスタイン文書を読めばその一部が見えてくる」

「日本ではエプスタイン文書に関する報道が割と少ないが、エプスタイン文書が暴くのは、日本を取り巻くグローバル的なネットワークの悪質さだ。それから、伊藤譲一など、エプスタイン側近の日本人などによって日本国内でも「エプスタイン暴風」が吹き出し、悪影響を避けられなくなっている」

「日本経済、日本人の日常的な生活に影響を及ぼしているさまざまな人物の、陰に潜んでいたエプスタインとの関係が暴露され続けている。エプスタイン文書と日本、あるいは自分自身は無関係と考えておられる方は、大きく間違っているかもしれない」
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そうしたエプスタイン文書騒動から目をそらすためにトランプがイラン攻撃を始めたのではないかとの指摘も左派からではなく一般の報道でもありました。
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FNNプライムオンライン（3/2(月) 14:51配信）によると、こういう分析です。

【急転】「国民の目をそらすために」トランプ大統領のイラン攻撃を予測していた峯村健司氏語る…『エプスタイン文書』とトランプ氏の“焦り”

（前略）『サン!シャイン』は、攻撃が開始される前日の27日に、トランプ氏がエプスタイン文書への関心から国民の目をそらすために、「軍事行動に出る可能性がある」と懸念していた、峯村健司氏に改めて詳しく話を聞きました。
（中略）
――峯村さんは以前から、この話を煙に巻くために、トランプ氏がイランを攻撃するのではないかと仰っていましたが、それが現実となりましたね

峯村健司氏:
なぜ私がこれをかなり断言…、「やる」といったかというと、実はクリントン氏の例があったからなんです。
クリントン元大統領も、1998年に秘書の方とホワイトハウス内で不倫をしたということがありまして、あのときに下院から弾劾裁判という形で「出てこい」という決定が出た翌日に、実はイラクにクリントン氏は攻撃をしているんです。そういう意味ではクリントン氏だけでなく、歴代の大統領はスキャンダルや“まずい話”が出てくると、外に注意を向ける、戦争をやったりという傾向があったので。おそらくトランプ氏もそういう可能性が高いと。

――それだけ政権基盤が揺るがされるものだとトランプ氏も認識している?

峯村健司氏
そうですね、当時のクリントン氏の事件というのも相当追い込まれていたので。そのくらいトランプ氏も追い込まれていると見ています。
今回、イランへ攻撃を行ったのは、自身のエプスタイン問題がまずいから、国民の“目をそらす”と。
（中略）
MAGA派の人たちの意見を聞くと、黒塗りがあまりにも多すぎると。何が都合が悪いんだというのと。さらに、どうもなくなっているページが50Pくらいあって、その中にトランプ氏が出ているのではないかという疑惑が出ていると。
特に、（辞職した）グリーン下院議員は、かなりトランプ氏の“コア”な、一番中心で支えていた人なんです。やはりこの人が離反した最大の理由が、エプスタイン文書にトランプ氏が関わってきたということになっていますので、トランプ氏がイランを攻撃したり、ベネズエラを攻撃したりするひとつの動揺の原因が、一番自分を支えてくれたコアな支持者が逃げていることに対する焦りの裏返しだと見ています。
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朝日の論説委員や左派論客ならともかく、朝日にあって「はきだめにツル」と言われた峯村さんの指摘ですから、なるほどと思います？

モーガンさんの見立ても同じようなものがあります。エプスタインはモサド（イスラエルの諜報機関）との関係もあったようです。それゆえに人脈の形成が進んだというわけです。もしかしたら、モサド、イスラエルに弱みを握られて、トランプがイラン攻撃に踏み切ったなんていうこともあるのかもしれません。

世論調査でもトランプ支持率は低下傾向。岩盤支持層であった「MAGA派」の“トランプ離れ”も加速しているとの報道もあります。
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モーガンさんの本を一読して、ニクソン大統領時代のウォーターゲート事件やペンタゴン・ペーパーズ事件を想起もさせられました。あのときも、ニクソン大統領をはじめ、発言が右往左往して隠蔽やら欺瞞やら謀略などいろいろとあったかと。

ウォーターゲート事件やペンタゴン・ペーパーズ事件のあった１９７０年初期といえば、私はまだ小学生（中学一年生）ぐらいの時ですから、リアルタイムでの記憶も少し残っていますが、同じこと（トランプの在職中の辞任？）がこれから先、起こらないとはいえないでしょう。
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ジェイソン・モーガンさんは、２０２５年８月に『ディープステートに寝返ったトランプ！　搾取するアメリカは「底なし沼」に落ちる』（ビジネス社）という本を出しています。こちらも読了しています。「本当ですか？」という思いが消せないまま一読しましたが、トランプが解任した「ネオコン」（？）のボルトンは、かつてこう主張していました。

２０１５年３月に、ニューヨーク・タイムズに「イランの爆弾を止めるために、イランに爆弾を落とせ」という刺激的なオピニオン記事を寄稿しています。

「避けることのできない結論は、イランが交渉で核計画を諦めることはないということであり、経済制裁でこれほど広範かつ深く根を張った兵器インフラの建設を止めることはできないということである。不都合な真実とは、イスラエルが一九八一年にイラクでサダム・フセインのオシラク原発を破壊したり、二〇〇七年に北朝鮮が支援したシリアの原子炉を破壊したような軍事行動以外に、必要とされていることを達成することはできないということである。残された時間はわずかであるが、軍事攻撃はまだ成功する可能性がある」と指摘。

さらにボルトンは、イスラエルと米国による共同の軍事作戦を提案し、「そのような行動はテヘランにおける体制転換を狙ったイラン反体制派に対する米国の強力な支援をともなうべきである」と指摘し、軍事的にイランの核施設を大々的に破壊するだけでなく、同時にイラン国内の反体制派を支援して現体制を崩壊させることまで提案していたとのこと［このボルトンの指摘は、２０２０年刊行の菅原出氏の『米国とイランはなぜ戦うのか？』（並木書房）の９５頁～９７頁を参照にしてほぼ引用しています］。

ネオコン・ボルトンの主張と同じことを、ボルトンを解任した反ネオコン、反ディープステートであったはずのトランプが、忠実にいま推進していることをどう評価すべきなのでしょうか？
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モーガンさん曰く。

「エプスタイン文書問題は、トランプ主義の理念に深く影響した。運動の核心は、エリートは腐敗しており、制度は信用できず、事実は体制に反抗することで明らかになる、という物語である。文書は当初、これを具現化する機会とみなされた。しかし内容の曖昧さとトランプ自身の転換は、期待が裏切られた場合の対応を再評価させた」
「このパターン－－大胆な公開約束と、その後の否認－－は、現代政治の広範な特徴を反映することが指摘されているが、指導者は有害報道から注意を逸らすために他の争点を強調する戦略を採用する」

このあたり、高市首相以下、日本の政治家や経営者たちも「他山の石」とすべきでしょうね。
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それにしても、国際政治はむろんのこと、世の中、なにが起こるかわかりません。一寸先は闇。米中関係の劇的な転換、ニクソンショックやドルショック等々に比べると、トランプ関税強要や国際紛争を解決するための武力行使など、トランプショックはまだまだ序の口かもしれません。

さらにはトランプより怖い（？）「習近平ショック」も起こりうる可能性もあります。小説『油断』的には、第三国のテロ集団が日本の石油備蓄施設を攻撃し、一気に「石油ショック」が日本に起こるかもしれません。

「そんなことが起こるわけがない」なんて思わず、あらゆる準備、心構えをしておく必要がありそうです。
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余談ですが。

ということで、トランプ政権の重要閣僚には、靖国神社参拝などを含めて、前倒し的（？）に、対日政策の変換をすすめていただきたいものです。トランプさんが任期中に辞任しても、バンス副大統領が昇格しますから、あと３年弱は共和党政権は続くでしょう。その間に、「戦後の総決算」を終えておきたいものです。

では、ごきげんよう。